個人情報の取扱い

2005年4月1日施行 国民生活政策>個人情報の保護に関する法律

当店での個人情報の取扱いについて

▼情報の利用目的

● 個人情報保護法 第1節1-16条
  • 特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いの原則禁止

○ 御客様から頂いた個人情報は、法に基づきその入手目的以外の利用は致しません。
  • 入手目的から、その達成後一定期間を定め破棄致します。
  • 入手目的 :配送先 =配送完了から商品の保証期間(メーカーの定める保証期間)
    ※商品の保証をする目的で、次回の配送やその他の目的には使用致しません。
    :会員登録 =特価案内配信業務の中止迄(削除の要請が有れば即日削除)

▼情報の開示公開

● 個人情報保護法 第1節5-23条
  • 本人の同意を得ない個人データの第三者提供の原則禁止

○ 当店が管理する個人情報は下記の例外を除いて、本人の同意なく第三者への開示はしません。
  • 官庁等の公的機関から法的期限に基づき開示を求められた場合。

会員登録以外の御客様は、御利用毎に個人情報を御連絡頂く事となります。
法務省が所管する分野における事業者が取扱う個人情報の保護に関するガイドライン
第1節 個人情報取扱事業者の義務   ※必要に応じて一定の適用外を規定
転記 2005.04
  • (1) 利用目的の特定、利用目的による制限(15条・16条)
    • 個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的を出来る限り特定
    • 特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いの原則禁止
  • (2) 適正な取得、取得に際しての利用目的の通知等(17条・18条)
    • 偽りその他不正の手段による個人情報の取得禁止
    • 個人情報を取得した際の利用目的の通知又は公表
    • 本人から直接個人情報を取得する場合の利用目的の明示
  • (3) データ内容の正確性の確保(19条)
    • 利用目的の達成に必要な範囲で個人データの正確性、最新性を確保
  • (4) 安全管理措置、従業者・委託先の監督(20条〜22条)
    • 個人データの安全管理のため必要かつ適切な措置、従業者・委託先に対する必要かつ適切な監督
  • (5) 第三者提供の制限(23条)
    • 本人の同意を得ない個人データの第三者提供の原則禁止
    • 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしており、その旨その他一定の事項を通知しているときは、第三者提供が可能
    • 委託の場合、合併等の場合、特定の者との共同利用の場合(共同利用する旨その他一定の事項を通知等している場合)は第三者提供とみなさない
  • (6) 公表等、開示、訂正等、利用停止等(24条〜27条)
    • 保有個人データの利用目的、開示等に必要な手続きについての公表等
    • 保有個人データの本人からの求めに応じ、開示、訂正等、利用停止等
  • (7) 苦情の処理(31条)
    • 個人情報の取り扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理
  • (8) 主務大臣の関与(32条〜35条)
    • この節の規定の施行に必要な限度における報告の徴収、必要な助言
    • 個人情報取扱事業者が義務規定(努力義務を除く)に違反し、個人の権利利益保護のため必要がある場合における勧告、勧告に従わない一定の場合の命令等
    • 主務大臣の権限の行使の制限(表現、学問、信教、政治活動の自由)
  • (9) 主務大臣(36条)
    • 個人情報取扱事業者が行う事業等の所轄大臣。規定の円滑な実施のために必要があるときは、内閣総理大臣が指定
記載の内容や法の改正は、改に定めた日本法が適用されるものとします。